2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
インボイス制度の導入後に、収入を減らして消費税課税業者になるか、仕事そのものを廃業するかが迫られるフリーランスが出てくるということをやはり想定するべきだと思うんですね。あるいは、これらは自由競争社会だから仕方がないというのか。
インボイス制度の導入後に、収入を減らして消費税課税業者になるか、仕事そのものを廃業するかが迫られるフリーランスが出てくるということをやはり想定するべきだと思うんですね。あるいは、これらは自由競争社会だから仕方がないというのか。
○小林正夫君 そうすると、今やっている仕事そのものが大きく変わるわけじゃなくて、今答弁されたようなことを働き方改革として考えていると、そういうことなんでしょうか。
○塩川委員 業務量がふえている、業務量が恒常的にある、そういう中でも定員合理化計画で人を削るというやり方自身が公務の仕事そのものを細らせるということにもなっているわけで、こういった定員合理化計画の一律の押しつけをやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
仕事そのものはケアそのものと少し離れた周辺のところをやるわけですが、施設で雇用されるという前提になります。
これまでやっていた仕事そのものがなくなってしまって、自分のスキルを別の職場で生かそうと思っても、その産業自体が衰退してしまう、そんなことも出てくるような気がいたします。 そこで、やはり、リカレント教育というものに改めて注目をすべきではないか。
芸術家や音楽家などのフリーランスは、休校による育児以外にも、総理のイベント中止、延期要請で仕事そのものもなくなってきているんです。ダブルでつらいんです。 やっぱり、総理、もう少し、あなたの責任で法的根拠がなくてお願いをしている、その結果起きている混乱にもう少し踏み込むべきではないですか。
○中野委員 特にドライバーの確保という意味では、バス事業の、二種免許を取るというのもかなりハードルもあるというふうにも聞いておりますし、また、若者の、そうした運転する仕事そのものに対する、何というか、離れているというか、そういう仕事を余り選ばなくなってきている、いろんなこともお伺いをいたします。
先日も、千代田区内の新しい認可保育所、行ってまいりましたけれども、そこではいろんなＩＣＴも活用しながら、同時に、保育士さんが経営者の方々と話し合って、どういうふうにすれば仕事そのものを減らすことができるかと、子供さんとの接触の時間をどう増やしていくかというようなことを話し合って進めている、その結果、残業ゼロというようなところもあります。
内閣府が高齢者を対象に行った国際比較調査、高齢者の生活と意識に関する国際比較調査によりますと、高齢者が就労の継続を希望する理由は、ドイツやスウェーデンでは、第一位が、仕事そのものがおもしろい、自分の活力になるからとなっているのに対し、日本では、断トツ一位が、収入が欲しいからとなっています。
これは事務的に、私、実は、経済産業省の流通政策課というまさに小売業を所管する課で課長補佐をやっていたことがあるので、お仕事そのものをやっていたんですけれども、商品券だとかプリペイドカードをチャージするとか切手だとか、こういった換金性のあるものは除外されるというふうに説明を伺っていますが、例えば、たばこだとか新聞だとか本だとか金だとか、あと公共料金の支払いだとか、これらは対象になるんですか、ポイント還元
総理は施政方針演説で高齢者の就業人口増加を誇りましたが、内閣府の調査によれば、高齢世代が就労の継続を希望する理由について、ドイツやスウェーデンでは、仕事そのものが面白い、自分の活力になるから、これが回答の一位です。日本では、収入が欲しいから、これが断トツの一位です。
○玉城委員 私は、今の大臣の答弁にあったように、きちんと全ての調査を行い、事の経緯を明らかにして、やはり公文書に残しておいたことは正しかったということをしっかりお示しいただかないと、役所で仕事をする職員の皆さんが、自分がやっている仕事が、本当にこれが道理が通っているのか、倫理に沿っているのか、そういうこと、個人が行っている仕事そのものに対する捉え方が全く違ってくると思うんですね。
今、藤島参考人から尼崎の大変貴重な事例もお伺いしましたけれども、井上参考人にお伺いしたいと思いますが、今の尼崎のケースもそうですし、これから地方公共団体が手を引いていったところなんかを中心に、大手の量販店、店というよりは会社全体としてなのかもしれませんが、卸売市場の仕事そのものに参入したいというような意思を持っていらっしゃる会社なんかはあるでしょうか。
したがって、貸付けをするとか売却をするとか、それが管理処分の仕事そのものでありまして、そこについて、不動産鑑定にかけて、きちんとそういう契約を結んだということであり、客観的に、かつ、昨年、答弁をする中でも、部内でそういう報告もありませんでした。そういう意味で、そういう答弁を申し上げたということでございます。
弁護士という職業について、仕事そのもののやりがい、魅力は変わらない、そのものはあったとしても、経済的な意味での魅力、安定性が全般的に低下した、こういうイメージが今広まりつつあるということは、これは事実だと思います。これが法科大学院の経済的、時間的負担に見合う価値あるものとは多くの方に映っていないのではないか、このようにも推察されます。
それと、基本的にデフレから、いわば、もはやデフレではない、インフレに変わったのも事実でございますが、これはデフレであればいいということでは全くないわけでございまして、デフレ、そしてまた行き過ぎた円高となれば、これは仕事そのものがなくなるわけでございまして、収入源が絶たれるという大きな問題が生起するということは、かつて経験した私たちがよく承知をしていることであろう、このように思われるわけでございます。
先日伺った福島県森林組合連合会では、避難地域では、原発事故から五年たって、やっと山での仕事ができるようになってきた、賠償がなくなれば仕事そのものを辞めなくてはならない、森林組合がなくなったら山林を管理する人がいなくなるなどの声が出されました。
雇用保険の手続が七千二百件、雇用調整助成金三千三百件、仕事そのものについての相談千三百件。ハローワークの窓口二時間待ちという状況はいまだに解決されていません。厚労省、応援体制は今どうなっていますか。
そういう意味におきまして、いろんな役員も出ていますが、そこの、アイテックの仕事そのものを熟知するまでには至っていなかったというのは、これは本当に事実でございます。
と同時に、ここで大事なのは、やはり、これは安倍総理が、これから三年間、自分たちの安倍内閣にとっては働き方改革が最大のチャレンジだ、こう言っているように、まさに、働き方というのは、暮らしそのものであり、仕事そのものであり、それをどう変えていって子育てをしっかりと御夫婦でやるか。あるいはお一人の家庭ももちろんありますけれども、そういうときには別途また考えなきゃいけない追加的な要素はあります。
介護報酬の削減によって、介護の仕事そのものをある意味で圧迫をしているような状況もあるんです。 これ、言っていることとやっていらっしゃることが全く真逆なものですから、結果として今何が起きているかというと、介護事業者、結構倒産しているんじゃないですか。大臣、いかがですか。